「今さら」とはいえ、この国の貧しい現状を改めて痛感する。3日の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃データを提出した。35歳から54歳の「働き盛り」世帯の所得がナント、100万円以上も減っていたのだ。
パソナ1000％の衝撃！コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ
内閣府はバブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得を年代別で比べた。調査結果によれば94年と比べ19年は世帯所得の中央値が、35〜44歳で569万円から465万円と104万円減。45〜54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。
45〜54歳は所得1000万円以上の世帯が約17％から約8％に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。この25年間で共働き世帯の割合は上昇。しかし、夫婦2人で稼いでも94年の所得には追いついていないのだ。
内閣府は「就職氷河期世代の賃金上昇カーブが緩やかになっていること」や、「非正規雇用や単身世帯の増加」などが原因と分析するが、日本人を貧しくした元凶はハッキリしている。
この間、約3分の1もの期間で政権を担った安倍元首相と、01年発足の小泉政権で構造改革路線を主導したパソナの竹中平蔵会長である。アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が、徹底的に日本を貧しくしたのだ。
失われた“アラフィフ”世代は、安倍元首相や竹中氏らに「オレたちの200万円を返せ！」と叫ぶしかないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c272fa31216dd66fe145a5625e8ebf781c324636
