プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013515471000.html
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に
罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、
ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。
ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした
個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。
法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も
罰金や懲役を科すとしています。
プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を
押さえ込むねらいがあるものとみられます。
ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由で
これまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イギリスの公共放送BBCや
アメリカのブルームバーグは4日、ロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。
ロシアのプーチン大統領が情報統制を強める中、欧米の各メディアは相次いでロシア国内での取材活動を
停止するなどの対応を決めています。
このうち、イギリスの公共放送BBCは4日「独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪としているようだ」と
批判したうえで「スタッフの安全は最優先されるものであり、職務を遂行することで訴追される
リスクにさらすことはできない」としてロシア国内での取材活動を停止すると明らかにしました。
また、カナダの公共放送CBCは4日、声明を発表し「ロシアにいる私たちのジャーナリストとスタッフへの
リスクを考慮し、現地からの報道を一時的に停止している」としています。
さらに、アメリカのブルームバーグは4日、声明を発表し「大変残念だが、ロシアでの取材活動を
一時的に停止することを決めた」としています。
同じくアメリカのABCテレビも4日、この日予定されていたモスクワからの中継を見送ったことを明らかにしたうえで、
今後の活動については「スタッフの安全を最優先に現地の状況を慎重に判断したい」としています。
