重点措置解除地域など15県で前週より感染増 コロナ専門家組織
2022年3月9日 21時30分
新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は9日の会合で、まん延防止等重点措置が解除された一部地域で、新規感染者の増加傾向がみられることに懸念を示した。国内で主流のオミクロン株が、感染力がより高いとされる別系統の「BA.2」に置き換わる懸念や、人の移動が増える年度末を迎えることを挙げ、脇田隆字・国立感染症研究所長は「感染拡大の要因になる」とした。
全国の新規感染者は直近1週間で10万人あたり329・02人で、前週の0・90倍。すべての年代で減少傾向が続く。一方、2月20日に先行して重点措置が解除された山形、島根、山口、沖縄の各県や、今月6日に解除された福島、高知など、15県では前週よりも増えた。沖縄県では2月下旬から増加傾向が続く。
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