行政は国民から頂いた税金を財源にして運営している
そのため原則として皆のためになるような用途で財源を使わなければならない
例えば生活保護が生まれた経緯はこう
・生活困窮者が増えると暴動や犯罪が多発して生活困窮者出ない人の死者も増える
・治安が悪化すると警察を大量に雇わなければならなくなりお金がかかる
→警察雇う金を生活困窮者に配ってしまえば犯罪や暴動がなくなり一般人も安心して暮らせるようになるから皆幸せじゃね？
生活保護はずるいとか叩かれていることが多いが実は日本の治安の良さによる安全な暮らしという恩恵を皆が受けている
所謂弱者男性への公的支援としては生活保護や職業訓練や職安や自立支援など多岐に及んでいてそれにより日本は世界屈指の治安の良さ、犯罪や暴動の少なさを実現している
なのでこれ以上の弱者男性への支援は弱者男性への過剰な贔屓になってしまい財源の用途としての公益さや公正さの観点からまずいわけだ
それよりも日本はこれから少子高齢化により国が貧しくなり国民がみんなして不幸になることが危惧されている
なので子育て支援を積極的に行うことは日本国民みんなのためになるから積極的に行うべきってわけ
まとめると
弱者男性へのこれ以上の支援が不要な理由←日本は犯罪や暴動の少ない治安がよい国だから犯罪者予備軍へのこれ以上の支援は今のところ不要
子育て支援ばかりして豊かな既婚者ばかり贔屓する理由←少子化の解決は国民全員の利益になるとされているから
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