カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは10日、ウクライナでの軍事侵攻を続けるロシアでの事業を一時停止すると公式ホームページで発表した。紛争を取り巻く状況の変化や営業継続上でのさまざまな困難を判断の材料に挙げ「ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します」とコメントした。
【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所
ウクライナ侵攻後、H＆Mなど欧米のアパレル大手が相次いでロシアでの営業停止を決める中、ユニクロは「一般の人々に日常着を提供すること」を使命として営業を継続。その一方で1000万ドルを国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付し、毛布や防寒着など約20万着をポーランドに避難してきた難民に提供すると発表した。
しかし、ウクライナのコルスンスキー駐日大使は7日にツイッターで「ユニクロはズボンやTシャツを持っているという＃Russianの基本的ニーズは、生きる為のウクライナの基本的ニーズよりも重要であると判断しました。残念だ！」と不快感を表明し、SNS上でも不買表明などを含め賛否の声が相次いでいた。
営業継続から一転しての営業停止にツイッター上では「ロシアで営業しても送金できない。ルーブルも激下がりだし、営業を続ける意味がない」「ロシア国民が困るからユニクロ売り続けるんじゃなかったのか？ 停止と言うことは、ロシア国民も見捨てたということだな」「ネット上の一般人でさえ分かってたのに、経営者ならそれ位読まなきゃダメでしょ」「なんかダサい流れだなぁ」「この後手後手感、なかなかやばいね」などの厳しい声が上がった。https://news.yahoo.co.jp/articles/e552a558554eef32cd46a616373ab3c6520b3443
