政府は、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限での全面解除を視野に調整に入った。
新規感染者数が高止まりしている地域もあるが、ワクチンの3回目接種を進めており、医療提供体制は改善するとみている。各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断する。
18都道府県のうち、青森、茨城、熊本の3県以外では、新規感染者数の減少傾向が続いている。病床使用率（10日時点）は、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の6府県で、政府がまん延防止措置適用の目安とする50％を超える。
だが最も高い大阪（63％）でも、3日時点の71％から低下しており、政府はピークを越えたとみている。
政府は11日、専門家による「新型コロナ感染症対策分科会」に対し、まん延防止措置の解除基準を緩和する考え方を伝えた。
これまでは「新規感染者数が減少傾向で、病床使用率や重症病床使用率がおおむね50％を下回る」などを解除条件にしていたが、「両使用率が50％超でも、新規感染者数が減少傾向で、医療負荷が低下する見込み」などに改めた。
新たな基準を適用すれば、10日時点の数値なら18都道府県のすべてで解除が可能になる。政府関係者は「新年度になると入学式や入社式があり、感染状況が再び悪化しかねない。21日に解除しなければタイミングを失う」と指摘する。
ただ、東京都では専門家を交えた協議が続き、「解除すれば感染再拡大が心配だ」といった慎重論ある。政府は自治体の意向を尊重して判断する構えだ。
18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/010/015000c
