https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/03/post-98274.php

日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。
しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。

しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。

1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、
韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

この「逆転」は、韓国よりも日本について多くを語る。
健全な新興工業国は、経済的に裕福な国の技術レベルに追いつくペースが早く、経済的にも富裕国より早く成長する。
日本と韓国も同様に先進国の技術に追いつき、経済成長を果たしてきた（そして日本については、奇跡の成長が終わった後も、技術的な進化は続いた）。

1970年には日本の時間あたりの労働生産性は、アメリカのそれの40％に満たなかったが、1995年までに71％にまで上昇した。
が、その後、失われた10年の間に日本が後退したことで、この数字は63％にまで低下している。

一方、韓国はアメリカに追いつき続けた。
1970年の時間あたりの労働生産性アメリカの10％に過ぎなかったが、2020年までに58％に急上昇。
まもなく、韓国はこの指標でも日本を追い抜くだろう。

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