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https://www.tokyo-np.co.jp/article/165570
自民党は14日、安全保障調査会の会合を開催し、政府が年末までに予定する外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向け、在日米国大使館のレイモンド・グリーン首席公使から意見を聴取した。グリーン氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力の保有検討に賛意を示し、日米の軍事情報の共有をさらに促進する必要性を訴えた。
会合は非公開で実施。出席者によると、米国家安全保障会議の日本・東アジア経済担当部長などを歴任したグリーン氏は、日米同盟の抑止力強化の必要性を指摘した上で、敵基地攻撃能力の保有検討について「米国として歓迎すべきことだ」と語った。
安保調査会は16日には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を始める。欧州の安全保障が専門の岩間陽子政策研究大学院大教授らを招き、米国の「核の傘」や核抑止力の在り方について意見を交わす。
