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維新府政、維新市政のもとでの10年余り、大阪府下の医療機関では徹底的なリストラの嵐が吹き荒れた。
「官から民へ」のスローガンのもと、赤字の施設は廃止され、黒字の施設は民間へと移管。
住吉市民病院の廃止、府立健康科学センターの廃止、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合縮小、
府立病院の予算の大幅削減、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金の廃止等々。まさに枚挙にいとまなしだ。
その結果、コロナ患者の受け入れの先頭に立つべき公務員の医師・看護師などの病院職員数は、
2007年の8785人から2019年の4360人へと50.4％も削減（全国平均は6.2％減）され、
保健所などの衛生行政職員も2007年の1万2232人から2019年の9278人へと4分の3に減らされた（以上、国公労連・井上伸氏の調査）。
そこにコロナ禍が襲ってきたのである。
維新の新自由主義的「改革」なるものが、大阪の街に何をもたらしたのか。維新によって、人の命がいかにないがしろにされてきたのか。
これらは決して忘れてはならない厳然たる事実である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a2e1fafd993171749dd2771772ab04c2af7306
