公道に面した資源回収業者の建物が、危険な状態のまま長期間にわたって放置されていることが発覚した。
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当該の建物は、その一部が剥がれて次々に落下している。
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情報提供者によると、「記憶している限り、区役所による歩行者への注意書きが昨秋から路上に掲示されている」。
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地面に散乱する落下物も、ますます増えている。
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一帯には幼稚園、保育園、中学校などがあり、大勢の子供たちが建物横の道路を通園・通学に利用している。
周辺には足腰が弱っている高齢の住民も多い。
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当サイトでは、このたび現地を訪問。
業者の建物内は、照明が全て消えていた。
声をかけても応答がなく、不在の様子だった。
区役所に話を聞いたところ、本件に限らず、個別の案件の詳細や現状については話せないとのこと。
そこで、情報提供者が疑問点として挙げた、違法性が判明した場合にどのような対処がなされ得るのかということを尋ねた。
担当者によると、建築基準法の第８条から１０条の内容が、これに該当するという。
老朽化した建物の危険な状態に対しては、その所有者に対処の義務が発生する。
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その実行がなされない場合、役所の担当部署より依頼がある。
依頼を無視するならば、９条に基づき、継続的な指導や助言へと移行する。
それでも改善が見られず、「著しく保安上危険」と見なされると、１０条に示されている通り、勧告や命令がなされる。
以上のように、違法状態に対しては段階的な対応がとられるという。
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