■異常な円安に導く経済政策がすべての元凶
賃金やGDPの日本の立ち後れについてよく言われるのは、過去20年以上にわたって、日本経済がほとんど成長しなかったことだ。
それに対して、世界の多くの国では経済が成長した。「このため、日本が取り残された」と言われる。

この考えによれば、日本が貧しくなった原因は、日本の成長率の低さだということになる。確かにそうだ。しかし、ここでとどまらずに、さらに検討を続ける必要がある。

なぜなら、アメリカで物価が上がり日本で上がらなければ、あるいはアメリカで名目賃金が上がり日本で上がらなければ、為替レートが円高になって調整されるはずだからである。
ところが、日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。

したがって、現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにあるということになる。


■「亡国の円安」としか言いようがない

円安になれば簡単に利益が増えるので、技術開発や新しいビジネスモデルへの転換が行われず、その結果、賃金が上昇しなかった。
円安は次の二重の意味において、日本を貧しくしたことになる。

為替レートが円安になったため、日本円の購買力が低下した。これは、「円安の直接効果」だ。
円安の麻薬効果によって、日本企業が技術開発やビジネスモデルの転換を怠った。これは、「円安の間接効果」だ。「亡国の円安」としか言いようがない。

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https://president.jp/articles/-/55458