日本経済大、ドンキ、富士屋ホテル、アパマンも…ウクライナからの避難民に多種多様な支援続々
ウクライナからの避難民に対し、日本では「住宅」「雇用」「経済」「教育」など、企業や自治体による多種多様な受け入れ支援が具体化しつつある。
日本経済大（本部・福岡県太宰府市）は16日、同大の申し出に希望したキエフ国立言語大で日本語や日本文化を学ぶ学生70人を受け入れると発表した。今月25日ごろから順次入国。1年間は授業料を全額無償として寮での居住環境も提供。生活費などはすでに受け付けている支援基金で充当する。都築明寿香学長は「学生たちに希望と継続した学びの機会を提供したい」。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの担当者は、100世帯の住宅、経済、生活、就労など「幅広く支援させていただきたい」。「ドンキ」だけでなく「アピタ」「ピアゴ」などのスーパーの店頭など、多岐の事業に関わる可能性もある。宿泊施設やレストランを運営する「富士屋ホテル」の担当者も「住居と就業を提案しています」と準備。不動産の「アパマン」は同社グループで管理する空き物件を短期的に無料提供する。
全国38カ所以上の保育施設を運営する「ライク」グループ担当者は「お子さまの教育、保育、就労、インフラなどのサポートが出来るのではと考えております」。全国12の日本語学校で形成する「ウクライナ学生支援会」では日本語習得への無償支援に手を挙げた。
東京都の「つながり創生財団」は多言語による避難民の相談窓口を新設。多種多様な要望に合わせ、都の各所轄部署につなぐ。成田空港がある千葉県成田市も、市内の空き物件状況を調査開始。県営、市営住宅の確保した自治体も多く、群馬県では温泉地の短期宿泊提供で心身を癒やしてもらう計画もある。
法務省の在留外国人統計によれば、ウクライナからの在留は全国で約1900人。13日までに47人が知人を頼って来日。15日には政府が特例的に短期滞在ビザを発給し、就労可能な在留資格「特定活動」への変更申請も受け付けることを発表し、支援の具体化が加速しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e280dfe710060bbb1059c45253eb91944817ac87
