黒田日銀総裁が目指す２％、望まぬ形で到達か−任期満了まで１年

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油など資源価格の一段の上昇を受けて、日本銀行の黒田東彦総裁は来年４月の任期満了までに、望まない形で物価が目標の２％に到達する姿を目の当たりにする可能性が高まっている。

ＳＭＢＣ日興証券は先週、燃料油価格の激変緩和対策の継続がなければ、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、携帯電話通信料の値下げ効果が剥落する４月に前年比2.4％程度に高まるとの見方を示した。
バークレイズ証券は原油価格が１バレル＝150ドルで定着する場合、2022年のコアＣＰＩは2.8％に達すると試算した。

資源輸入国の日本では原油高は家計の実質所得や企業収益の減少を通じて経済の下押しにつながり、持続的な２％程度の物価上昇を目指す日銀にはむしろ逆風となる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-14/R8PMG7T0AFB601