［東京 １８日 ロイター］
- 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、為替の円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を示した。
その上で、日銀は持続的、安定的な物価上昇を目指し「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と語った。
外為市場でドル／円は一時１１９円台へ上昇し、約６年１カ月ぶりの円安水準となった。
黒田総裁は、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとしつつ、為替の円安が全体として経済・物価をともに押し上げ「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見方を示した。
一方、円安は輸入物価の上昇要因となり、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済の下押し要因になると指摘。
足元の輸入物価上昇については、円安というより資源価格上昇の影響が圧倒的に大きいと説明した。
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