長崎県内ＳＤＧｓ通信簿 「労働」や「貧困解消」に低評価 読者が達成状況５段階で“採点” 全１７項目は平均２．６３点
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国連が２０３０年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の１７項目について、
長崎新聞は今月、情報窓口ナガサキポストのＬＩＮＥ（ライン）登録者に、長崎の現状を５段階で“採点”してもらった。
■ワースト１〜３は経済関係 「働きがいも 経済成長も」が最低の２点
最も点数が低かった目標は「働きがいも 経済成長も」で２点。次いで「貧困をなくそう」２・２１点、「産業と技術革新の基盤をつくろう」２・２６点だった。
ワースト１〜３位はいずれも経済関係。
県内の不安定な労働環境や、ひとり親世帯の困窮などに課題を感じる人は多いようだ。
一方、上位は高い順に「安全な水とトイレを世界中に」３・４８点、「平和と公正をすべての人に」２・９９点、「飢餓をゼロに」２・９４点。
全１７目標の平均は２・６３点で、中間の「３点」を下回った。
■ひとり親家庭の貧困「食べていけない」
貧困や人権に関わる「人間」の分野には目標１〜６が当てはまる。このうち「貧困をなくそう」の平均点は２・２１点で、１７目標中で２番目に低かった。
「達成できていない」を選んだ人の多くは、ひとり親家庭の苦境を理由に挙げた。
長崎市で大学生と小学生を育てるシングルマザーの４０代女性は「無理して稼いでも課税所得になり、児童手当が減額される。大学の学費も免除されず、食べていけない」。
他にも「所得が低いと子育て層は相対的に貧困化する」「仕組み自体が経済弱者と強者をつくっている」など格差社会が生み出す相対的貧困を指摘する人が多かった。
■サービス残業、低賃金、非正規雇用に不満相次ぐ
「豊かさ」には目標７〜１１が該当。エネルギーやインフラ、産業など主に経済成長に関わるテーマが「持続可能」の枠組みで位置付けられている。
働きがいのある人間らしい仕事を促す「働きがいも 経済成長も」の平均点は２・０点で全１７目標中最低だった。
サービス残業や休日出勤の常態化、低賃金、非正規などの労働環境に不満が寄せられた。
