20日、業界によると、最大のアプリマーケット「Google Play」事業者であるGoogleは16日、アプリ開発会社に
「「開発者が提供する決済システム」を削除しなければならない」と発表した。
業界は個別ホームページに移動して決済できるアウトリンクを入れてほしいと主張したが、これを禁止するというのがGoogleの方針だ。
Googleはまた、「決済ポリシーを遵守できなかった開発者は4月1日からアプリのアップデートを提出することができず、
6月1日までも遵守していないアプリはGoogleプレイからすべて削除される」と警告した。
モバイル業界関係者は「アプリは月に少なくとも2回は定期アップデートをするが、これを防ぐということは事実上事業できないということだ」と話した。
Googleの公知は今月15日、放送通信委員会が法改正令を施行した直後だった。
放通委は「特定の決済方式に比べて他の決済方式にアクセス・使用する手続きを困難にしたり不便にする行為」をアプリマーケットの禁止行為として追加規定し、
「アウトリンク決済方式などを案内・広報できないようにするアプリマーケットの行為を禁止してほしいという意見を受け入れたものだ」と説明した。
しかしGoogleは正反対の姿勢に出た。
「アプリ開発者が利用者に別途決済方法を案内してもよいか」という質問に「アプリ内で別の決済手段にリンクできるウェブページに直接リンク（アウトリンク）したり、
利用者にアプリ外部からデジタル商品を購入するよう促すという表現を使ってはいけない」と明らかにした。
代わりに「ウェブサイトで直接購入することができます」などのフレーズのみ可能とした。
事実上、アプリ内アウトリンク決済を無力化し、Googleアプリ内決済または新しく用意した「アプリ内決済内3者決済」に誘導するという戦略だ。
Googleアプリ内課金手数料は30％だ。アプリ内決済内の３者決済は４％ポイント（ｐ）を削ってくれるが、ＰＧ・カード手数料などを加えれば３０％を超える。
開発会社としてはアプリ内決済を選択するのがむしろ良く、Googleはアプリマーケット利用代価を受け取るという意志表明だ。
少なくともアプリの中ではアウトリンク決済が選択できなくなっただけに、そもそも法令の趣旨が衰退した。
業界関係者は「世界で初めてアプリ内決済強制防止法が通過したと喜んでいたが、変わったことが一つも無い」とし「事実上、Googleが防統委施行令を認めていない」と批判した。
他の関係者は「これこそが施行令に「アウトリンク方式決済を導入できる」という条項が必要だった理由」と指摘した。
グーグルは
△そもそもアプリ内決済のみ許可していたことを3者決済まで拡大た
△「特定の決済方式」（アプリ内決済）と「他の決済方式（3者決済）」の区別はない
△現在の法令上「アプリ内アウトリンク」決済許可'が義務事項ではないと抗弁する。
防統委さえも、現法令が「アプリ内アウトリンク決済を許可する」という意味でしかなく強制はできないと認める。
チェ・ギョンジン法学教授は「立法の趣旨が、「アプリ開発会社が望むすべての決済方法を全て許可せよ」というものではないため、限界はある」と指摘した。
https://news.nate.com/view/20220321n02399
