いままさに“時間を稼ぐ”戦いを繰り広げているウクライナでは、市民兵が組織されて数字の上では100万人規模の軍隊が組織されている。日本でも徴兵が行われることがあるのだろうか。

「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」

https://bunshun.jp/articles/-/52846