>>946
クリミア併合前からNATOには入ろうとしてたようだぞ
993 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｴｰ Sac2-Gqhe) sage 2022/03/04(金) 01:15:02.43 ID:925Lbl+na
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バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛

遠藤誉　筑波大学名誉教授、理学博士
2/25(金) 11:22

　「アメリカ・ファースト」のトランプから大統領のポストを奪うことに成功したバイデンは、「アメリカは戻ってきた」と国際社会に宣言していたが、その信頼は失墜し、支持率もいきなり暴落した。

　そこで思いついたのは、バイデンが長年にわたって培ってきたで地盤あるウクライナだったのだろう。バイデンはいきなり軸足をウクライナに移し、９月20日にはNATOを中心とした15ヵ国6000人の多国籍軍によるウクライナとの軍事演習を展開した。このウクライナとの演習は1996年から始まっているが、開始以来、最大規模の演習だったと報道されている。

　10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

　このミサイルはオバマ政権のときに副大統領だったバイデンが、ロシアのクリミア併合を受けてウクライナに提供しようと提案したものだ。しかしオバマはそれを一言の下に却下した。「そのようなことをしたらプーチンを刺激して、プーチンがさらに攻撃的になる」というのが却下した理由だった。

　このミサイルをウクライナに提供したらプーチンが攻撃的になる――！

　オバマのこの言葉は、きっとバイデンに良いヒントを与えてくれたにちがいない。

　案の定、バイデンがウクライナに対戦車ミサイルを配備したのを知ると、プーチンは直ちに「NATOはデッドラインを超えるな！」と反応し、10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた（ウクライナのゼレンスキー大統領の発表）。

　アメリカ同様、通常の軍事訓練だというのがプーチンの言い分だった。

　こうした上で、バイデンは何としてもプーチンとの首脳会談を開きたいと申し出て、2021年12月7日の会談直後に「ウクライナで戦いが起きても、米軍派遣は行わない」と世界に向けて発表したのである。

◆ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力目標に入れさせたのはバイデン
　バイデンは副大統領の期間（2009年1月20日〜2017年1月20日）に、6回もウクライナを訪問している。

　訪問するたびに息子のハンター・バイデンを伴い、ハンター・バイデンは2014年4月にウクライナ最大手の天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役に就任した。
この詳細は多くのウェブサイトに書いてあるが、最も参考になるのは拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授がまとめた＜｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ安倍政権の対ロシア外交を妨害も＞だ。これは実によくまとめてあるので、是非とも一読をお勧めしたい。

　しかし、これらの情報のどこにも書いてないのが、バイデンが副大統領として活躍している間に、意のままに動かせたポロシェンコ大統領（2014年6月7日〜2019年5月20日）を操って、ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務とすることを入れさせたことだ。

　私はむしろ、この事実に注目したい。その経緯の概略を示すと以下のようになる。


ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務とすることを入れさせたことだ。

　私はむしろ、この事実に注目したい。その経緯の概略を示すと以下のようになる。

　●2017年6月8日、「NATO加盟を優先事項にする」という法律を制定させた。

　●2018年9月20日、「NATOとEU加盟をウクライナ首相の努力目標とする」旨の憲法改正法案を憲法裁判所に提出した。

　●2018年11月22日に憲法裁判所から改正法案に関する許可が出て。

　●2019年2月7日に、ウクライナ憲法116条に「NATOとEUに加盟する努力目標を実施する義務がウクライナ首相にある」という趣旨の条文が追加された。

　プーチンのウクライナに関する警戒は、こうして強まっていったのである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220225-00283788