立憲民主党は後半国会に向け、時限的な5％への消費税率引き下げや学校給食の無償化など物価高騰対策を中心とした重点政策をまとめた。夏の参院選に向け、国会論戦で取り上げるほか、公約にも反映させる見通し。
児童手当の高校3年生までの延長（現在は中学校卒業まで）やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除、非核三原則の堅持なども盛り込んだ。
また、泉健太代表は18日の記者会見で「物価高がかなり国民生活を圧迫しつつある」と述べ、追加経済対策をまとめる考えも明かした。輸入小麦の政府売り渡し価格の引き下げを盛り込み、政府に補正予算編成も迫る構え。【宮原健太】
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