【バンコク＝山村英隆】オーストラリア競争・消費者委員会は１８日、インターネット上で有名人の名前を無断で使った詐欺広告への対策が不十分だとして、ＳＮＳ大手の米メタ（旧フェイスブック）を提訴したと発表した。 発表によると、ＳＮＳ上では著名なテレビ司会者や経済人などの名前を勝手に使い、暗号資産（仮想通貨）の購入を勧めたり、投資を募ったりする広告があると指摘。クリックすれば偽のサイトなどに誘導され、実際に多額の金銭被害に遭った消費者もいるとされる。 同委員会は、こうした広告の削除などメタ側の対応が不十分だとした。委員会は声明で「メタはプラットフォーム（サービス基盤）上で公開される広告に対して責任がある」と強調した。
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