国際人種差別撤廃デーにあたる21日に開かれた外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の締約国である米国は、一貫して人種差別を容認し続け、系統的な人種差別を変える有効な措置をとらず、条約の義務に著しく違反していると述べました。
汪報道官は、「コロナ禍において、米政府の上層部はアジア系グループに対して公然と汚名を着せ、人種差別を行ってきた。米国の民間刑務所では、有色人種や移民への扱いについて公平性に著しく欠けており、さらに、人種差別によるアフリカ系アメリカ人やその他のマイノリティーの殺害事件も多発している。こうした人権に対する劣悪な所業は、すでに国連の特別報告者から名指しで批判されている」と指摘しました。
汪報道官はまた、「このような悲惨な人権状況を前にしても、米国は反省するどころか、教師づらで人権を政治化、武器化している。さらには他国への干渉と圧力の道具として、何かと他国の人権についてあれこれ指図している。これは、国際法と国際関係の基本準則に対する公然とした破壊行為であり、人種差別を撤廃し、人権を尊重・保障しようとする国際社会の努力に逆行するものである」との考えを示しました。（RYU、謙）
http://japanese.cri.cn/20220321/c7e4b189-765b-27ac-9ffc-3e709407be27.html
