対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部 北方領土交渉は停止
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ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。22日に成立した22年度当初予算にも21億円の関連経費が入ったままだが、一部事業では予算の執行が見送られる方向だ。（皆川剛、原田晋也、藤川大樹、桐山純平）
ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。
個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は所管する予防医療分野の医師らの交流に計29億円を費やした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話す。
