政府が東京電力と東北電力の管内に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した背景には、原子力発電所の運転停止などによる慢性的な電力の供給力不足がある。
岸田文雄首相は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発に限って活用する方針だが、周辺住民の理解などハードルは高い。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格は急騰している。
今夏にも再び電力不足に陥る可能性があり、政府の綱渡りは続く。

https://www.sankei.com/article/20220322-JVMCLXIQ2BLJVFOEZJ6YQFUD44/