神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。
2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていない。新設にはバリアフリー設備が必要になるため、最低でも数百万円かかるという。
そこで白羽の矢が立ったのが、市内に約110店あるコンビニ。コンビニのトイレを公共トイレと命名し、自由に使ってもらおうという考えだ。協力してくれる店には店頭にステッカーを貼る代わりに、トイレットペーパー200ロールを提供する。2月1日に募集したが、1カ月で応じたのは7店だけだ。
https://mainichi.jp/articles/20220323/k00/00m/040/274000c
