アメリカの対中国制裁関税、電子部品など352品目を対象から除外　国内のインフレ抑制狙う

　【ワシントン＝吉田通夫、北京＝白山泉】米国の通商政策を担う通商代表部（ＵＳＴＲ）は米東部時間の２３日、中国からの輸入品に上乗せして課している制裁関税について、電子部品や家電、衣類など３５２品目を対象から外すと発表した。米国は制裁関税で中国の輸出業界に圧力をかけてきたが、影響は中国製品を扱う米国企業や消費者にも及んでおり、対策を求める声が出ていた。

　一般の意見公募に基づき、５４９の候補品目から選んだ。２０２１年１０月１２日にさかのぼって適用し、今年末まで除外する。

　米国はトランプ前政権下の１８年以降、中国との間で制裁関税をかけ合う「貿易戦争」に突入。中国から輸入する部品や製品を扱う企業は、仕入れ価格が上がっても販売価格を上げにくく、企業側の費用負担が増えていた。

　米国では物価が高騰し、直近の上昇率が４０年ぶりの水準に達した。制裁関税の適用除外は、輸入品の販売価格を引き下げ、企業や消費者の負担を減らす狙いがあるとみられる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/167590