生理用品の無償提供にも「恥ずかしさ」…啓発グループがトイレ個室への配置や軽減税率適用を訴え
経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない「生理の貧困」に関する厚生労働省の初めての調査を受け、生理に関する啓発活動に取り組むグループ「＃みんなの生理」が２５日、東京・霞が関で記者会見を開いた。
調査結果では、生理用品の入手に苦労している人の中には、一部の自治体で生理用品の無償提供などを行っていると知っていても、「恥ずかしさ」や「人の目が気になる」といった理由で利用しない人が多かった。
一方、同グループによると、昨春以降、支援に乗り出した自治体でも期間を限っていたり、災害備蓄品の転用で在庫がなくなった時点で無償提供を終えたりするケースがあるという。
記者会見で同グループは、無償提供の生理用品をトイレの個室内に配置することや、生理用品への軽減税率適用などを訴えた。
共同代表の谷口歩実さん（２４）は「幅広い年齢層を対象にした全国的な調査が行われたことで、どの世代にも共通する課題だとわかった。一過性でなく、恒久的に支援が行われるべきだ」と語った。
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商業施設の女子トイレに設置された無償で生理用品を提供する機器（埼玉県富士見市で、２０２１年１１月撮影）
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