中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」と産地偽装されて流通した問題で、熊本県漁業協同組合連合会は25日、偽装対策を講じた上で、4月12日にも県産アサリの出荷を再開する見通しを示した。
県の要請を受けて、県漁連は偽装アサリをあぶり出すために2月8日から出荷を停止しており、約2カ月ぶりの再開となる。
県の「県産アサリブランド再生協議会」に出席した県漁連の関係者によると、4月12日にも漁を再開し、1日1トン程度を出荷。
県漁連が認定した加工場で1キロごとにアサリを網に入れて封印し、県漁連が販売協力店に産地証明書を発行する。
6月以降はクラウド上に産地証明のデータベースを構築して、県漁連と県が流通状況を監視し、県外の販売協力店も増やしていく。
県は流通過程で抜き打ちのDNA検査も実施する方針。
販売協力店の登録には、販売記録の保管（約5年）や海外産アサリを扱う場合の混入防止策の明示などを条件とする。
https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/455000c
