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「事業者同士の運行調整」が特例認可で実現
長崎県のバス事業者である長崎自動車と長崎県交通局が3月18日（金）、「独占禁止法特例法」による認可を受け、4月から共同経営という形でバス事業の経営をスタートします。国内では熊本・岡山・前橋につづく4番目の事例となります。
長崎市周辺地域を運行するバス路線は厳しい運営を迫られており、将来的に運送サービスの維持が困難になると予想されています。経営効率化のため、バス事業者間で重複区間のダイヤや本数などを調整したいところですが、これまでは独禁法の「カルテル規制」に抵触するおそれがありました。
しかし路線バスを取り巻く厳しい状況をふまえ、2020年11月に独占禁止法の対象外となるよう、特例法が施行しました。
2社は2021年6月に連携協定を締結。サービス水準を維持しつつ、ダイヤ調整など運行の効率化を図っていくため、検討を行っていました。今回の正式認可により、4月から、2社の重複が多い区間である東長崎地区・日見地区・滑石地区を中心に新たな共同ダイヤが開始。このうち滑石地区では、運行を長崎自動車に一本化します。
