バイデン米大統領は28日、2023会計年度（22年10月〜23年9月）の優先施策を盛り込んだ予算教書を明らかにした。1億ドル（約120億円）以上の所得がある「超富裕層」と大企業への課税を強化し、今後10年で1兆ドル（約120兆円）超の財政赤字の削減をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国防費の増額も示した。
バイデン大統領はこれまでも、富裕層に対する課税強化を訴えてきた。この日の声明で「億万長者や大企業に応分の負担を求める」と強調。所得1億ドル以上の世帯に対し、全所得の少なくとも20%に新たに課税する考えを示した。対象世帯は全体の0・01%にあたる。
また、巨額の利益を得ながら税負担が不十分だと指摘されてきたグローバル企業を念頭に、法人税率を現在の21%から28%まで引き上げる。米政府高官は「年収40万ドル以下の世帯には新たな支払いは1セントも生じない」と述べ、新課税はあくまで一部の超富裕層向けのものだと強調した。
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