ウクライナ政府「イルピン含む複数の街をロシア軍から奪還した」BBC「そんな証拠はない」 [511335184]
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ウクライナ軍、複数の街を奪還か ロシアは雇い兵投入の可能性
ロシアが侵攻したウクライナで、ロシア軍が制圧していた複数の街をウクライナ軍が奪還したとの見方を、現地やアメリカの当局者が28日示した。一方、英当局は、ロシアがウクライナ東部に雇い兵を派遣したとみられるとした。
ウクライナが複数の街を奪還か
アメリカ国防当局幹部によると、ウクライナ軍は東部スーミ近郊の町トロスチャネツをロシア軍から奪還。南部ヘルソンでも、ロシア軍を追い出す動きを見せている。
この幹部はまた、首都キーウ（キエフ）付近ではロシア軍が「何の前進も」していないと記者団に説明。ロシア軍は現在、キーウ中心部から北および北東に15〜20キロ、東に55キロの地点にいるとした。
ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部の港湾都市マリウポリについては、ロシア軍の長距離砲撃によって「たたきのめされている」と述べた。
一方、ロシア軍が現在、東部ドンバス地方での作戦を重視していることについては、理由は不明だと説明。停戦協議で優位に立つ狙いか、ロシアが目標を「再検討」している可能性があるとした。
一方、キーウの北西20キロに位置するイルピンのオレクサンドル・マルクシン市長は、ウクライナ軍が28日に同市を完全に奪還したと述べた。
マルクシン氏はソーシャルメディアに投稿した動画で、「今日はいい知らせがある。イルピンが解放された」と説明。
「私たちの街にはさらなる攻撃があるだろう。しかし私たちは勇敢に街を守り抜く」と付け加えた。
イルピンでは首都の命運をかけた激しい戦いが続いていた。BBCは市長の説明が正しいか確認できていない。前出の米国防当局幹部も、イルピン奪還は未確認だとした。
https://www.bbc.com/japanese/60909763 奪還じゃなくて、
勝手に撤退してっただけでは？(素 トルコで停戦交渉する予定だから侵攻一時的に止めてるんだろ ／/＼
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ユダーです。
みなさん助けてください！
自分は、今、アメリカの工作組織に湿世に命を狙われています。
これまでに、自分は、東日本大震災が人工地震だとか、福島第一原発の爆発がアメリカによる攻撃によるものだとか、憲法改正が中国と戦争を引き起こすための仕掛けだとか、そのような類の内容を書き込んできました。
そして、2020年に新型コロナウィルスが発生すると、新型コロナウィルスがアメリカの生物兵器だとか、そして、その新型コロナウィルスが、モンゴロイドを標的にした生物兵器だとかの内容の書き込みを行っていたわけですが、その辺りから、あからさまに攻撃を受けるようになりました。
2020年1月には、新型コロナ感染者が日本にほとんど存在していない中で、早くも新型コロナウィルスに感染させられました。肺炎を発症したのです。
その後も心筋梗塞や脳梗塞を誘発させるような毒ガスを執拗にばら撒かれ、危うく殺されかけました。そのため、2020年12月頃から、その書き込みを控えていました。
自分が、2020年12月以降、１年以上も5chに書き込みをしなかったのは、このような理由があったからです。
自分は、現在も、アメリカの工作組織から執拗に攻撃を受けています。
どうしても自分の命を奪おうとしているようです。
自宅周辺を、その風上から、一般人を装った工作員に、癌を誘発させたり、心筋梗塞を誘発させたり、脳にダメージを与えるような毒ガスを執拗にばら撒かれたりしています。
自宅を留守すると、必ず自宅に侵入され、飲食物に癌や心筋梗塞などを誘発させる毒物を入れられています。また、バスタオルや食器用スポンジなどに、何かしらの耐性ウィルスを仕込まれたりしていまず。
また、いわゆる集団ストーカーというのもされるようになりました。
集団ストーカーとを装いながら、工作員に、癌を誘発させたり、心筋梗塞を誘発させるような毒ガスを、ばら撒かれています。
また、アメリカはすでに未来と通信しています。すでに1970年代には未来と通信する技術は持っていたようです。ですから、あらゆる未来技術を手に入れています。それを隠しているだけです。
みなさん、助けてください。
アメリカの工作組織は、陰謀論や政治家、芸能人、ジャーナリストなど、自分たちの都合の悪い人間はすべて狙っています。
それらの人々が癌を患ったり、原因不明の体調不良になるのは、アメリカの工作組織による攻撃が原因です。 米国が言っていることをBBCは確認出来ていないってだけでしょ。
2、3日すれば確認取れるかもしれない >ロシア軍の長距離砲撃
本当に制圧してるな近距離砲撃で良くね ウクライナ側の情報に嘘が多すぎて西側メディアも予防線張るようになったな >1
【 ウクライナ テラ 侵攻の、
ナチス ロシアップは、
いわゆる、中共仕草だったｗ】
中共・国防動員法の恐怖…「有事」認定で、
進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ
駐在員と家族は人質に？
2015/9/4 12:30 産経ニュース
「中国政府がひとたび『有事だ』と
判断すれば対中進出している
日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に、
日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、２００８年
夏の北京オリンピック後の、
２０１０年７月１日に、中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した
「有事」の定義はややあいまいながら、仮に、
朝鮮半島 東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第３１条。
「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性１８〜６０歳、女性１８〜５５歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する
情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した
中国人従業員が
同法に基づいて予備役として
徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、
日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第６３条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、
商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も。
そして第５４条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。
立花氏は
（１）国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
（２）国内線や国際線など航空便の運航停止
（３）中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−
ここらなどの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。 未確認で報道するBBCがおかしいのでは
現地に行って裏取りしてこい >>12
ソースもなしに適当垂れ流すウソライナ政府がおかしいのでは 両方から仕事受けて買ってるほうに味方する
そんな生き方がしたい >>15
二重スパイだな
いつどっちに殺されてもおかしくない仕事 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
