日本へ避難希望のウクライナ人 パスポートなくても受け入れへ
日本への避難を希望するウクライナ人について、政府はパスポートを持っていなくても、所持していない理由が、みずからの責任ではない場合は、代わりとなる渡航証明書を短時間で発行し受け入れるとする答弁書を決定しました。
政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更も認めるとしています。
これに関連して、立憲民主党の羽田次郎 参議院議員は質問主意書で、日本への避難を希望するウクライナ人がパスポートを持っていない場合の対応などをただしました。
これに対し、政府は29日の閣議で、パスポートを持っていなくても所持していない理由がみずからの責任ではない場合は、在外公館で日本政府が代わりとなる渡航証明書を短時間で発行し、受け入れるとする答弁書を決定しました。
また答弁書では、日本に滞在するウクライナ人が家族や知人を呼び寄せる場合、在外公館でのビザの発給手続きを簡素化するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/amp/k10013557171000.html
