中国はもしかしたらウクライナ侵攻問題に関わり合いたくないのでは? [235055193]
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部外者の立ち位置でお金儲けるのが最善と思ってるだろな でも仲介役に手を挙げたけど
見事にスルーされてマヌケを晒しましたw >>7
手は上げてないだろ
六カ国協議みたいなのするなら入るみたいで そもそも中国は一帯一路でウクライナとの関係も親密だからな
ロシアとウクライナどっちとればいいかわからん状態 日本とか欧米はロシアへの経済制裁でヒィヒィ言ってるのに中国だけはロシアといろいろな取引して更に発展しそうじゃない? 終戦後、中国はロシアにお金を貸す。担保は油田と農場
それまではおとなしく戦況を見守る
ロシア借金が返せなくなり中国はエネルギーと食料を確保
あと何とかして人民元で国家間の決済を可能にすれば中国とアメリカの地位は同じ そらそうだろ
今アメリカがやってることって「米英の国家犯罪を企む層、CIAや
ジョージ・ソロスなどがロシアを削るために
クーデター起こさせて作った傀儡政府を他人の費用で救援させようとする見苦しい行い」という見方もできるし。
アングロサクソン系の連中が自分らの工作の成果をついにブチ切れたロシアに
力技でひっくり返されそうになって慌てたり、それを食い止めたいのはわかるが
中国は「自分はアメリカの肥やしにはならない。オメーの傀儡は
全部、お前持ちの費用で助けろ」ぐらいのことを内心では思ってるだろ。
構図としてはアメリカが薄汚いクーデターまでしてつくった傀儡政府を
みんなの費用持ちで助けようといろいろ言説で揺さぶってるだけじゃん。
はっきり言えば皆、アメリカに利用されてるようなもんじゃね?
この構図に気づいてる連中はあまりにもバカらしいんで米英に自分らのケツを自分で拭かそうとしてるだけでは。
中国が何が悲しくてアメリカの工作の「成果」を自分のコストやロシアと対決するリスクまで
とって救ってやらないかんのよ。 一帯一路の欧米への玄関口を荒らされて気分良いわけはないだろな ロシアには金を、ウクライナにはインフラを、一番美味しいだろ 元から中国は他国のイザコザにあんまり首突っ込まないだろ
いちいちそんなことやってんのは平和とか自由とか正義とか民主主義とか気取ってる欧米だけ
戦争なんてそういったイデオロギーで大衆扇動して支持率稼ぐための祭りでしかない 大っぴらにロシア支援すると欧米の制裁対象になる恐れがある
欧米との貿易額に比べたらロシアとの貿易額は鼻くそ ジャップランドは自分から関わりに行ってるしどうしようもない でしょうね
メリット無し
どうせ万一に露がジャイアンになっても
ジャイアンとは結局やり合わなければならない 関わりたくないのでは無く関われ無い両方関係有る為に下手に動け無い 中国ってウクライナと仲良くてミサイルとか買ってたんでしょ?
ロシアもウクライナも中国からしたら友好国だろうからな
ロシアなんか中国の経済植民地化完全確定だろ
中国語の重要性がさらに上がるぞ 一番関わりたくないのはどうやってもとばっちり食らう日本だろう・・ 他所の国の関係ない歴史問題にアメリカの手先となって我先に首を突っ込んだジャップw ウクライナを支援してもなんのメリットもないからな
むしろロシアと敵対したことによるデメリットのほうが遥かにでかい >1
【 いいや、ウクライナ テラ 侵攻の、ナチス ロシアップは、
いわゆる、中共 仕草だったw】
中共・国防動員法の恐怖…「有事」認定で、
進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ
駐在員と家族は人質に?
2015/9/4 12:30 産経ニュース
「中国政府がひとたび『有事だ』と
判断すれば対中進出している
日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」
マレーシアを拠点に、
日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。
有事になれば一方的に適用
あまり知られていないが、2008年
夏の北京オリンピック後の、
2010年7月1日に、中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した
「有事」の定義はややあいまいながら、仮に、
朝鮮半島 東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。
例えば第31条。
「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性18〜60歳、女性18〜55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する
情報収集任務が与えられる可能性がある。
日系企業の中国現地法人が雇用した
中国人従業員が
同法に基づいて予備役として
徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、
日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。
次に第63条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、
商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。
最悪の場合、口座凍結も。
そして第54条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。
立花氏は
(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
(2)国内線や国際線など航空便の運航停止
(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−
ここらなどの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。 >>3
そんなことはない
この件を利用して9条廃止や核武装を企んでいる ウクライナの事実上の支配者のジョージソロスが最近習近平批判かましてるから
それはないと思うよ >>14
ロシアはそういうの簡単に反故にするから
投資もされないし発展しないんやろ
中露間は戦後もそこまで近くならんと思うわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています