雇用保険法成立、料率上げ 財政悪化に対応、4月施行
2022年度の雇用保険料率を定めた雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で可決、成立した。現在、保険料率は労使で賃金の計0.9％で、22年4月に0.95％、10月〜23年3月は1.35％に上がる。雇用情勢などに応じ、一般会計から雇用保険に臨時に財源投入できるようにする。新型コロナウイルス禍の雇用対策で、保険財政が悪化したことが理由。
職業安定法など関連法をまとめて改正。インターネットで求人情報を紹介する「求人サイト」を法規制の対象とし、22年10月からは運営事業者に対し、厚生労働省への連絡先の届け出を義務付ける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/722db0c97e099891b84c9fe7b4636500377fb019
