新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。
警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。
売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。
こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。
具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しをサポートするということです。
検挙された女性の中には生活保護などの制度を知らなかったり、支援を受けることをためらったりする人も多いということで、警視庁は取締まりと合わせて相談窓口に確実につなぐことで売春を防ぎたいとしています。
警視庁によりますと、警察が売春を行う女性の支援に特化したポストを設けるのは全国で初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558231000.html
