https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/29fukko.html
復興推進会議
令和４年３月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３３回復興推進会議を開催しました。
会議では、福島国際研究教育機構基本構想について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「東日本大震災の発生から１１年を迎えるに当たり、今月１１日に福島県、１２日には岩手県と宮城県を訪問し、震災でお亡くなりになられた方々に改めて思いを馳（は）せ、復興に対する決意を新たにいたしました。
被災地の復興は着実に進展してきましたが、今月１６日、福島県沖を震源とする地震が、被災地を再び襲いました。東日本大震災後も大きな災害が度重なり発生する中、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることがないよう、一刻も早く被災者に寄り添った支援を、政府として行わなければなりません。
二之湯大臣には昨日直接指示したところですが、関係閣僚と連携し、被害状況や自治体からの要請を踏まえながら、グループ補助金など、昨年並みの支援策を、来週にも取りまとめてください。
また、本日議題となった福島国際研究教育機構は、福島の復興の夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に資するものとすることが重要です。
本日取りまとめた機構の基本構想では、既存の研究施設を順次統合し、司令塔機能を最大限発揮すること、将来的に５０程度の研究グループに数百名の国内外の研究者が参画することを目指すことなどをお示ししています。
この基本構想に基づき、関係閣僚におかれては、夏頃に予定する研究開発基本計画の取りまとめと、年度後半からの先行研究に向けて準備を加速すること、来年４月の機構設立に向けて、各省庁横断で準備体制を整えることなどについて、自らのプロジェクトとして、積極的に対応していただきたいと思います。
『東北の復興なくして、日本の再生なし』。引き続きこの強い決意の下、閣僚全員が復興大臣であるという意識で、一日も早い被災地の復興に取り組んでください。」
