新成人で後払い決済を利用したことがある人の26％が、後払い決済を手持ちの現金や預貯金で払えない額の買い物に利用したことが、関西大学経済学部の本西泰三教授、関西学院大学商学部の阿萬弘行教授、
広島経済大学経済学部の山根智沙子准教授、関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構の金栄録ポストドクトラルフェローの調査で分かった。男性の利用者に限れば、その割合が35％にはね上がる。
調査は3月10日、調査会社でモニターをしている15〜19歳の男女1,000人ずつを対象にインターネット経由で実施した。
それによると、日本では先に商品を受け取り、代金を後で支払う後払い決済が急速に普及しているが、成年年齢の引き下げで新成人となる18、19歳の回答者のうち、35％（男性29％、女性40％）、15〜17歳の24％（男性20％、女性28％）が利用経験を持っていた。
新成人で後払い決済を利用したことがある人の26％が手持ちの現金や預貯金で払えない額の無理のある買い物をしていたほか、期日に代金を支払えなかった経験を持つ人は18、19歳利用者の30％（男性37％、女性26％）、15〜17歳利用者の36％（男性49％、女性27％）に上っている。
後払い決済を利用した際、保護者の許可を得なかったり、止められたのに無視して利用したりした人は41％いた。15〜17歳利用者の30％程度は今も保護者の許可を受けずに後払い決済を利用していることも分かった。研究グループは未成年にも金融教育が必要とみている。
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