カプコンは3月31日、2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として平均基本年収を30％増額すると発表した。
賞与支給についても業績連動性をより高めた仕組みを導入するという。
併せて、人事関連組織の再編と最高人事責任者（CHO）の新設も発表。
CHOの指揮下で、「開発人事部」と「健康経営推進部」「経営企画部人材戦略チーム」「人事業務部」の4つの組織に分けて、経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を目指す。
同社は、21年12月に「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定。
「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」と定めており、従業員が働きやすい環境作りの一環として、今回の施策を導入したと説明している。
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