愛知県知事リコール（解職請求）署名の偽造事件を受け、総務省は６日、直接請求制度の運用を見直すと明らかにした。
不正を防ぐため署名簿の様式を定めた省令を改正。氏名記入欄を設けて署名を集めた人を明示するほか、偽造には罰則があるとの記述を追加する。
制度の理解促進も不正防止に有効として、署名集めのルールをまとめた資料を作成、周知する。
これらの改善策は、同省の有識者研究会が６日にまとめた報告書に盛り込まれた。
報告書は、現在は署名簿上で収集者が特定できず「偽造の一因となっている」と指摘。
氏名を記入すれば不正があった際に捜査の手掛かりとなり、不正の抑止力になるとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170156
東京新聞
