【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省は７日、ロシアに抗戦するウクライナ向けの軍事支援について詳細を発表し、バイデン政権発足からの総額は２４億ドル（約３０００億円）、ロシアによる侵攻開始後は１７億ドルに達したことを明らかにした。主な供与兵器として対空ミサイル「スティンガー」１４００基超、対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車を挙げた。
米上院は６日、第２次大戦中に連合国向け兵器供与を加速させた「レンドリース法」（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。下院でも可決されれば、ウクライナ向け軍事支援の関連手続きが一気に簡略化されることになる。
米国は戦争長期化を予測する一方、「ウクライナは勝利できる」（国防総省のカービー報道官）との見方を強めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し、兵器供与の質量両面での拡大を図る方針だ。
国防総省によると、ウクライナ側の要請に応じるため２４時間態勢で作業を続けている。米国の在庫から調達できない場合は３０カ国以上の同盟諸国と調整し、需要に見合う兵器を提供するよう働きかけている。
4/8(金) 17:31配信
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