NATO条約にはある「防衛義務」が日米安保条約には存在せず
そもそもアメリカが日本を守る「防衛義務」など、日米安保条約の条文には規定されていない。
アメリカ軍関係者の中でも日本に関与している高級将校や研究者などの間では、日米安保条約第5条が“NATO条約第5条と違って防衛義務を定めたものではない”ことは常識である。そのような単純明快な事実は、日米安保条約とNATO条約の条文を読めば明白である。
日米安保条約第5条には「各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定および手続きに従って、共通の危険に対処することを宣言する」との規定がされている。
一方、この部分に対応するNATO条約第5条には、「条約締結国（1カ国に対してでも複数国に対してでも）に対する武力攻撃は、全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃が発生した場合、全締結国は国連憲章第51条に規定されている個別的自衛権または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し平和を維持するために必要と認められる軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する」 と記載されている。
このように、NATO条約では全ての締約国が「防衛義務」を共有することが明記されているのに対し、日米安保条約には「アメリカは、個別的自衛権または集団的自衛権を行使して、日本に対する軍事的支援を含んだ行動を直ちに取って日本を援助しなければならない」といった趣旨の文言は全く記されていない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56908
