■インフラの老朽化とは 膨らむ更新費用
日本では高度経済成長期の前後から整備された道路や水道、橋といったインフラ施設が急速に老朽化している。損傷が増え、大きな事故が起きやすい。国土交通省によると2033年時点で建設から50年以上が経過する道路橋は全体の63%、トンネルは42%、水門など河川の管理施設は62%に達する。12年には中央自動車道の笹子トンネル崩落事故で9人が亡くなった。
安全を保つには定期的な更新が必要だが、巨額の費用が壁になる。国交省が国内の道路、下水道、河川、港湾、空港などの維持管理・更新にかかる費用を試算したところ、18年度は5.2兆円だった。38年度は6.6兆円ほどに増える。48年度までの30年間の合計は195兆円程度と見積もっている。
限られた財源での更新工事には工夫が必要だ。国交省は点検作業でのドローンの活用や、不具合が出る前に計画的に修繕する「予防保全」を推し進めている。ただ人口が減る中で、現在の規模のインフラ維持は難しい。地域の理解を得ながら、住民が集まって住む「コンパクトシティー」を目指すとともに、必要なインフラの絞り込みが課題になってくる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD256TK0V20C22A3000000/
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■国土交通省公式より
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/02research/02_01.html
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