相続税対策のためにタワマンを購入する人が増えている。オラガ総研の牧野知弘さんは
「すでに首都圏では900棟のタワマンが乱立している。価値が維持できればいいが、価値が下がってしまえば、自分の身を滅ぼす刃になるだろう」という――。
※本稿は、牧野知弘『不動産の未来 マイホーム大転換時代に備えよ』(朝日新聞出版)の一部を再編集したものです。
■不動産による相続対策は「ぴえん」である
不動産投資は出口があって初めて結果が出る。不動産を使った相続対策には所得税対策で始めたワンルームマンション
投資よりも厳しい未来が待っていそうだ。
アパート投資による節税は、ワンルームマンション投資と構造的にはよく似ている。節税だけに目的を絞り、
需給バランスにほとんど目を向けなかったことから、競合が続々誕生する。
テナントがつかなければ運用収入がなくなる。賃料保証がある期間は安心だが、保証期間が切れると地獄の幕開けである。
アパートは賃貸マンションよりも安普請のものが多いため、大規模修繕や設備機器の劣化も早い。
こうした工事関係も当初のアパート業者が仕切る。他社に頼めば、賃料保証は受けられなくなる。悪循環である。
マーケットから放り出されたアパートは相続されたのちも子供たちがこれを引き継ぐことになる。
資産性がある優良な賃貸資産であればよいが、田園地帯にたたずむ(そのころには)
ややくたびれてしまったアパートを相続した子供たちの未来はどこにあるのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f68d7972799b0d1f28a7e9bc7a2ba55796dddea
