【パリ時事】10日に第1回投票が行われるフランス大統領選で再選を狙うマクロン大統領が、世論調査で2位の極右政党「国民連合（RN）」のルペン氏に対するけん制に躍起になっている。
【写真】有権者と言葉を交わす仏極右政党「国民連合（RN）」のルペン候補
思わぬ猛追に直面し、焦りがうかがえる。
口に出して言わなくても「圧倒的に有利」と信じてきたマクロン氏は、これまで他候補との討論を避けてきた。
無駄な失点を避ける狙いだったとみられるが、対立候補の公約に有権者がなびき始め、投票直前の支持率伸び悩みを突き付けられた。効果的に反論する機会を自ら捨ててきた戦術は失敗だった。
新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い欧州では昨年からエネルギー価格が高騰、暮らしに打撃を与えてきたところへ、今年はロシアのウクライナ侵攻を受けてさらに物価が高騰している。
ルペン氏は、家計支援を主軸とした公約を掲げ、庶民の支持を少しずつ取り返してきた。
対するマクロン氏は定年退職年齢の引き上げや、生活保護受給条件の厳格化を公約している。有権者の痛みを伴う政策には丁寧な説明が必要だが、十分とは言えない。
8日付のパリジャン紙は読者によるマクロン氏へのインタビュー記事を掲載した。マクロン氏は「公約の財源をルペン氏は確保できない」と訴えた。
公共の場でのベール着用禁止など、ルペン氏の反イスラム的な主張を念頭に「（ルペン氏の）本質は変わっていない。社会の分断を目的とした残忍な人種差別的政策だ」と個人攻撃に近い反論を行い、もはや首位を走る余裕を失っている。
討論を避けるマクロン氏の姿勢は、野党から「逃げている」と批判され続けてきた。今のマクロン氏は代償を支払っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0846c7ec5f658a9e8f46ba2ee6c2e93235931007
