アメリカのような消費で成長をというならば日本は90年代のバブル時期ですら
アメリカと比較してストック経済と言われていた。貯蓄志向が強い経済ということだ
それゆえ減税で貯蓄に回った場合、消費で経済成長を考えるとしたら効果は少ない
もちろん短期で消費は増えるかもしれないが、結局貯蓄志向が強いので可処分所得を増やしたところで、
将来の貯蓄になったら成長できない。それならば期待インフレ率を強めて期待実質金利を引き下げて、
国債発行して住宅バウチャークーポンでも配ったほうがいい
結局貯蓄するのは将来の住宅の不安や年金不安といった、将来の可処分所得や将来の不安定さに由来するのだから
現今の可処分所得を減税で増やすよりも制度として補助したほうが消費の継続性につながるだろう
国民民主や立憲の掲げるような住宅補助でもいいが、財政支出で補助回したほうが効果あるのではないかということだ
消費で成長をというのであれば、といっても立憲の掲げる持ち家からの転換はやりすぎかと思うが
少なくとも借金をして消費するというアメリカ型の消費主導成長経済を志すならば貯蓄志向そのものを制度によって改善するか
もうこれ以上貯蓄はいらないというところまで賃金を増やすことになる