【ソウル＝溝田拓士】韓国のキム・オス検事総長が１７日、法相に辞表を提出したと明らかにした。左派の与党「共に民主党」が５月１０日の政権交代を目前にして、検察の捜査権をほぼ全面的に警察などへ移管する法改正案を国会で強行採決しようとしていることに反発したものだ。
韓国では、強大な捜査権を持つ検察が政権交代後、大統領経験者や側近を捜査してきた歴史がある。次期大統領で、検事総長も務めた尹錫悦（ユンソクヨル）氏は２月、大統領就任後に文在寅（ムンジェイン）政権の不正を捜査する意向を表明している。今後検察が、文氏や、大統領選候補だった李在明（イジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事らの捜査に着手するとの観測がでていた。
今回の法改正案は、検察の捜査権を事実上、完全に奪う内容で、共に民主党が「政治報復」を封じるために先手を打つ狙いとみられている。キム検事総長は１７日の声明で、国民に影響を与える刑事法体系の改革には「世論や与野党の合意が必ず必要」と批判した。
共に民主党は１５日、検察庁法で定めた経済犯罪や公職者犯罪、選挙違反などの捜査権と、刑事訴訟法で定めた検事の一般的な捜査権をなくす二つの改正案を国会に提出。国会（定数３００）で１７２議席を持つ同党は法案を４月中に成立させる構えで、尹氏側は「悪法」と猛反発している。キム検事総長の辞意表明で、文政権や与党に対する世論の反発が強まることも予想される。
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