執行役員の半分が女性になった立憲の目指すもの
立憲民主党は先の衆院選後に発足した新体制で、執行役員12人のうち、半数の6人が女性になった。
私もジェンダー平等推進本部本部長代行の立場で執行役員となった。
男女が半々になったことは大きい。役員会での発言も活発になった。
意思決定の場でさまざまな意見が出やすくなった。大きな前進だ。
「女性だけがやること」にしない
もちろん立憲はこれまでもジェンダー平等に積極的に取り組んできた。
けれども考え方は理解していても、実際に制度化に向けて動く、あるいは理解がない人たちを動かす部分については、不足しているところもあった。
執行役員の半分が女性になったことをシンボルとして位置づけ、「女性議員だけがやっていること」ではなく、
男性自身もジェンダーに関する課題について態度表明をする立場であるということを、党内に浸透させていきたい。
都道府県連に対しても、これまでもあったジェンダー担当をあらためて置くように依頼した。
あえて「ジェンダーに配慮して複数人置いてほしい」とお願いしている。
女性がいるとそのまま女性がジェンダー担当になり、男性議員は「自分は関係ない」というふうになりがちだからだ。
ぜひ、男女1人ずつ、ジェンダー担当を置いてほしい。
社会全体でもジェンダー平等は女性が勝手にやっている問題だという雰囲気は根強くある。まずはそこから脱却させたい。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220209/pol/00m/010/005000c
