労働時間の削減、休暇の増加、賃上げなどを企業に強制する、働き方改革関連法が施行されたのは2019年。
パワハラ防止法が施行されたのは2020年。
少子高齢化のもと、多様化する労働者を保護する観点から整備されてきたものだが、数年経った現在、生産性向上はもとより、肝心の人材育成や活躍支援にはブレーキがかかるという副作用が目立ち始めている。
実際、2019年から2021年卒の新入社員で、上司・先輩から一度も叱責されなかった割合は25.2%と4人に1人にものぼり、10年前の2.6倍にも高まっている。
仕事の厳しさを経験しながら成長を目指せる企業が減り、単に働きやすいだけのぬるま湯企業が急増しているのだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94314
