旧ソ連とナチスを同一視したら拘束 プーチン氏が新法に署名 ロシア軍による民間人殺害の批判封じる狙いか
ロシアで、第二次大戦でのソ連の行為をナチス・ドイツと同一視する言動を公の場で行った場合、個人に最大１５日間の拘束、メディアなど法人に最大９０日間の活動停止を科す法律が成立した。プーチン大統領は「ネオナチ的なウクライナ政府からロシア系住民を解放する」との論理でウクライナ侵攻を正当化しており、ロシア軍による民間人殺害などへの批判を封じる狙いがある。
法案はプーチン氏が１６日に署名して発効した。法案を提出した下院のヤムポルスカヤ文化委員長は「ウクライナの非ナチ化の実現のためにロシア軍が戦う中、ロシアの前身であるソ連の名誉も保護されなければならない」と主張した。基礎となる法律は昨年夏に制定したが、今回は法改正で罰則を規定した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/172525
