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100回読め ニ枚舌 低能カルト 維新信者
https://sp.shikiho.jp/news/0/471973
「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い

まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。

これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていてもその企業には貸さないからだ。なぜ貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。

借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこないと考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。

それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日銀が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。

「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。

なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか

また、「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日銀が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。

その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。

日銀は、すでに発行されている国債を市場で買うことはできる。だから理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはできる。

しかし、財政破綻回避のために買う必要があるのは、既存の国債ではない。

新発債、つまり、日本政府が借金をするために新たに発行する国債である。

そして、これを日銀が直接買うこと、直接引き受けは法律で禁止されている。だからできない。