「７対３」。この割合は「韓国社会が女性には不平等な社会である」と思う20代の女性と男性の割合である。女性家族部が19日に発表した「2021年、男女平等実態調査」の結果だ。
この調査によれば、社会全般において男女平等に対する認識に対し「男女が平等である」と答えた人の割合は34.7%で、5年前の調査に比べ、13.7%高かった。「韓国社会は女性に不平等である」と答えた女性は65.4%で、男性の41.4%とは大きな認識の差が存在している。特に、20代の場合、女性は73%が不平等であると答えたのに対して、男性は29%が不平等であると答え、性別・世代間の認識差が激しいことがわかった。
男女平等実態調査は現行法により男女平等政策基本計画などの中長期政策樹立のために5年ごとに実施している。今回の調査は昨年の9~10月に、全国の4490世帯の15歳以上の全ての構成員を対象に、合計8358人を面接などの方法で調査を行った。
今後、結婚および出産を計画していると答えた人の割合は半数以下であった。結婚を希望すると答えた未婚男性は50%、女性は38.3%にとどまった。15~49歳の回答者のうち、子供を持っていない回答者で、「将来子供を希望している」と答えた回答者は男性が45.4%、女性が34.6%だった。
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